正式に離婚

離婚のお互いの同意、財産分与が完了したら、晴れて正式に離婚という運びになっていきます。全てが終わってから離婚の正式な手続きを行わないと、場合によっては慰謝料の支払いも行われないケースがありますので、勢いだけで離婚届を提出するような真似は、絶対にしないように注意をする必要があります。

また、離婚届の記入の際には、出来るだけ弁護士などの第三者に立ち会ってもらうことが大切です。話し合いで一旦まとまったものが、二人きりになるとパートナーが駄々をこね、離婚届に記入を行わずに逃げるというタイプの場合も多くあるようです。出来るだけ第三者の専門家などには最後まで居てもらい、記入をする所まで立ち会ってもらうようにすることをおすすめします。

離婚事由によって、接見禁止命令などが必要になる場合もあるかと思いますので、そうした命令が必要かどうかも、弁護士さんと話し合いをすることが必要です。お子さんが居る場合など特に、こうした命令を出しておかないと、お子さんに危険が迫る可能性もありますので、離婚を急ぐあまりに、十分な措置をすることを忘れてしまわないように十分注意を行いましょう。

離婚に至るまでにはこのように、多くの課題があるということを頭に入れておいてください。

財産分与を行う

話し合いを行ううちに、お互いの離婚の決意が固まったという場合。当然ですがそれで終わりではなく、現在ある二人の財産を、どのようにして分けていくかを話し合っていかなければいけません。パートナーの明らかな有責による離婚の場合慰謝料が発生することも多いのですが、その分を抜きにしても財産が残る場合は、きちんと話し合いをする必要があると言えるでしょう。

まず、独身時代に購入したものが家にある場合は、独身時代に購入したパートナーがその物の所有権を得ます。家具や車、家電など、独身時に自分が契約をして買ったものは、迷わずもらいましょう。結婚をしてからの場合は、基本的にその物の価値を考えて、出来るだけ折半になるように分配を行っていきます。

また、分けることが出来ないもの(お子さんやペットなど)の場合ですが、兄弟がいる場合は、片方が片方の親の元へと行く場合が多く、一人っ子や一匹の場合は、親権や所有権を巡って、ドロドロの話し合いが行われることがほとんどです。こうした場合はお互い出来るだけ、弁護士などの第三者に入ってもらうことが大切です。育てることが出来る環境や、養育費などを客観的に、総合的に判断したうえで、親権や所有権が決められていきます。

参照資料<小原法律特許事務所>
国際離婚にも対応している特許事務所のサイトです。